交通事故 車の修理費について

 自動車が交通事故で被害を被った場合、原則として自動車本体について加害者への請求可能なものは修理費用になります。但し、自動車の年式が古かったり修理費用が高額なケースでは、修理費用が自動車の中古車としての価格を上回ることがあります。

 このようなケースを全損と言い、加害者への請求可能な額は中古車としての価格が限度になります。修理するよりも買い替えした方が金額が少ないため、同じような自動車を購入出来る金額で損害賠償を行うという考え方です。これは法律で決まっている訳ではありませんが、過去の判例でこのような考え方が示されている事が根拠になっています。

 大破して明らかに全損 修理不可能な場合は被害を受けた側も納得し易いですが、修理可能な場合は修理費用を支払って欲しいと被害者が主張し、示談交渉が難航する事がよくあります。

 被害者に取っては愛着のある自動車であり、全損なので代わりの自動車を購入した方が経済的と言われてもなかなか納得がいかないのは無理もありません。但し最近では、加害者が対物超過修理費用特約に加入しており、加害者が了解すれば中古車としての価格プラス50万円までの修理費用であれば保険会社が支払ってくれます。

弁護士が救世主となる話

 しかし、本当は物損ではなく、人身事故の時に、弁護士は救世主となります。ご存知でしたでしょうか。
例えば、むちうちの方で、弁護士に示談交渉を依頼した場合、数百万円上がることが結構あります。また、重傷の場合は、数百万円~数千万円上がることも珍しくありません。
————————————————————————-
 「山口県交通事故弁護士」https://xn--3kq2b79uj1f02etqe18n940fezi.jp/
————————————————————————-

 このような交通事故弁護士は、交通事故被害にあって、仕事も十分にできず、痛みの軽減のために病院等に通院する費用も自分持ち、家族のかわりに職業介護人を雇うお金もかかる。そういう場合にが示談交渉で数千万円も増額してくれるので依頼した方が救世主だと感じることがあるようです。